交通事故

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交通事故に遭われた時

交通事故に遭われると、被害者の方は怪我の治療などを行いながら、加害者側の保険会社と交渉しなければいけません。
心身ともにまだ完全に回復していない状態で、そうした交渉を行うのは苦労をともないます。
また、保険会社との損害賠償の交渉においては、「賠償してもらうためにどんな資料が必要か?」「どこまで賠償をしてもらえるのか?」などの専門的な知識がなければ、十分な賠償が得られない場合があります。
なので、交通事故に遭われた時には弁護士に相談するのが望ましいです。

交通事故問題を弁護士に依頼するメリット

加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料・損害賠償の金額が、必ずしも適正であるとは限りません。
「保険会社が提示しているのだから、問題ないだろう」と思って、内容をよく確認せずに金額を受け入れてしまうと、気づかないうちにご自身の正当な権利や利益が侵害されている場合もあります。
当事務所にご相談頂ければ、弁護士が保険会社から提示された慰謝料・損害賠償の金額を精査しますので、そうした事態を回避することが可能となります。

慰謝料の金額の基準

慰謝料の金額は、次の3つの基準により計算されます。

自賠責保険基準

自動車損害賠償保障法施行令によって定められている、必要最小限の基準です。加害者側の車両が自賠責に加入している場合、最低限自賠責基準に基づく慰謝料を請求することができます。

任意保険基準

保険会社が独自で定めている基準です。
一般的に、「自賠責保険基準」より高く、「弁護士・裁判所基準」より低いとされています。

弁護士・裁判所基準

代理人として弁護士が受任した時や、裁判に発展した際に適用される基準です。
通常、3つの基準の中では最も高額となり、「自賠責保険基準」と比べた場合、2倍はおろか後遺障害を含めると5倍以上になるケースもあります。

弁護士に相談した方がいい事案

死亡事案

死亡に基づく慰謝料、逸失歴、葬祭費等が損害です。被害者に過失のある場合、過失相殺があります。加害者加入保険会社との折衝により、ご満足のいく解決が望めます。

重傷事案

高次脳機能障害、遷延性意識障害、重度脊髄損傷、失明などの重傷事案の場合、弁護士に委任することで、加害者ないし加害者加入保険会社からの賠償額の呈示額に対し、適正な賠償を得ることができます。

後遺障害の残存が見込まれる事案

弁護士が後遺障害等級認定手続き段階で関与することで、後遺障害の認定の結果が不当に軽くなるリスクを回避することができるようになります。

後遺障害等級1級~12級が認定された事案(異議申立)

弁護士が、保険会社から提示された慰謝料の金額は妥当か、損害賠償の金額はどの程度が適正かなど、専門家の立場から検討します。
また、等級認定結果に対して異議を申し立てる時にも、専門医師の協力を得て弁護士がご協力できます。

上記以外の取り扱い業務

弁護士に依頼した方がいいかどうかを含めて、検討します。
また、保険会社との交渉をご自身で行う場合には有益な情報提供、有利な交渉方法、具体的な請求方法などをアドバイスさせて頂きます。

文書作成

適正な後遺障害等級の獲得に向けて、後遺障害等級認定手続きなどについて、損害賠償実務、裁判例、各種学説および医師の意見などをもとに法的意見書を作成します。

その他

交通事故の捜査記録の取り寄せ、裁判記録の取り寄せについてもご協力することができます。

弁護士費用特約について

ご加入中の保険に「弁護士費用特約」がある場合、保険会社の基準により、弁護士費用を最大300万円まで保険会社にしてもらうことができます。
こちらを利用すれば、費用を心配することなく弁護士に依頼することができるようになります。
どの弁護士に依頼するかは、ご自身で決定することができます。

交通事故の加害者の方へ

交通事故の加害者が負う法的責任には、「刑事責任(刑罰)」「 民事責任(被害者への損害賠償)」「 行政責任(運転免許の停止や取消し)」の3つがあります。
交通事故を起こしてしまった場合には、事故の対応や程度によっては、運転免許証の停止・取り消し、損害賠償などとは別に、刑事上の責任を問われることもあります。
刑事上の責任を問われた場合には、警察に呼び出されて事情を聴かれたり、逮捕や勾留されたりすることもあります。
民事上の責任、刑事上の責任についても当事務所にご相談ください。

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