遺産相続

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できるだけお早目にご相談ください

相続が発生したら、できるだけ早くご相談頂くことをおすすめします。
早期にご相談頂くことで、スムーズに相続を進められるようになりますし、ご家族間のトラブルを予防することも可能となります。
また、相続税がどのくらいかかるのかを概算し、納税をどのようにするのかを考えながら節税対策を行うこともできるようになります。
当事務所では1次相続だけではなく、2次相続や相続人のその後の生活のことなどを考えて、長期的な視野に立ったサポートを行います。

相続について

相続とは、死亡した人の財産に属した一切の権利や義務を、一定の親族が包括的に承継することです。
死亡した人のことを被相続人、相続する人のことを相続人といいます。
相続の対象となる財産には、預貯金、不動産、家財道具、車、金融商品(投資信託、株式、有価証券)などのプラス財産、借金、滞納金、ローン、連帯保証責務などのマイナス財産があります。
相続は被相続人が死亡した時点から始まり、遺産はただちに相続人に移転され、その後、遺産分割などの手続きを行います。
プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合には、限定承認や相続放棄を検討する必要があります。

遺産分割とは

遺産分割とは、相続の開始にともない共同相続人の共有になっている財産を、相続分に応じて分割し、各相続人の単独財産とする手続きです。
遺言書がある場合には、基本的にその内容に沿って分割が行われます。
遺言書がない場合には、共同相続人の協議によって分割が行われます。
これを「遺産分割協議」といいます。
「遺産分割協議」は、相続人全員で行う必要があります。
一部の相続人を除外してなされた「遺産分割協議」は、無効となる場合があるので注意してください。

遺産分割協議を円満に進めるために

相続のうち、ご家族間で最もトラブルが発生しやすいのが「遺産分割協議」です。
特に被相続人に借金などのマイナス財産がある場合には、深刻なトラブルの発生が予想されます。こうしたトラブルを当事者同士で解決しようとしても、家族同士であるがゆえに様々な感情が入り込んでしまったり、エゴが発現してしまったりするため、スムーズに解決することができないことがあります。
なので、遺産分割協議をスムーズに進行させ、ご家族間に禍根を残すような事態を回避すべきです。

限定承認とは

相続によって得た財産を限度として、借金などの債務を弁済することです。
限定承認を行うには、相続人全員の承認が必要となります。
相続の開始日から3ヶ月以内に財産目録を作成し、家庭裁判所に提出・申立します。

相続放棄とは

相続を放棄することで、借金などの債務の弁済義務がなくなります。
限定承認とは異なり、相続人1人からでも申請することができます。
相続の開始日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、それが認められれば相続放棄が成立します。
但し、3ケ月経過後に思わぬ負債が判明したときは別論です。

法定相続人について

配偶者、子供、孫など、民法が定める相続人のことを法定相続人といいます。
配偶者は常に法定相続人とみなされ、優先順位はありません。
ただし、法律上の婚姻関係にあることが条件で、内縁の妻などは相続人になることはできません。

配偶者以外の相続人については、「直系卑属」「直系尊属」「兄弟姉妹」の順に定められています。
第1順位は「直系卑属」で、子供や孫のことです。
子供がいる場合には、まず子供が相続人になります。
第2順位は「直系尊属」で、親や祖父母のことです。
第1順位である「直系卑属」がいない場合には、この「直系尊属」が相続人となります。
「直系卑属」も「直系尊属」もいない場合には、第3順位である「兄弟姉妹」が相続人となります。

法定相続人の順位

配偶者 配偶者は相続順位とは関係なく、必ず相続人になります
第1順位 子供(子供がいない場合には、孫)
第2順位 父親・母親(父親・母親がいない場合には、祖父母)
第3順位 兄弟・姉妹(兄弟・姉妹がいない場合には、甥・姪)

法定相続分について

法定相続分とは、法定相続人に割り当てられる財産の割合のことです。
被相続人の遺言書がある場合には、基本的にその内容に沿って相続が行われますが、ない場合には、法定相続分に沿って相続が行われることになります。

法定相続分の割合

配偶者 1/2
子供 1/2÷子供の人数
父親・母親 (子供がいない場合)1/2÷人数
兄弟・姉妹 (子供、親がいない場合)1/2÷人数

遺言書について

遺言書とは、被相続人が生前のうちに自身の財産を誰にどれだけ相続させるのかを書き残したものです。
遺言書に沿って財産を相続することを、「遺言相続」といいます。
遺言書の方式には大きく分けて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあり、民法で定められた要因を満たしていないものは法律上無効となります。

自筆証書遺言とは

遺言者が全文、氏名、日付を自分で書き、作成する遺言書です。
封がされていることは要件には含まれません。
遺言書の存在を秘密することができますが、後に偽造が争われる場合もあります。
自筆証書遺言の保管者は、相続が開始したら、遅滞なく検認の手続きを家庭裁判所にする必要があります。

公正証書遺言とは

遺言書の内容を遺言者から公証人が聞き取り、作成する遺言書です。
公証人が作成するので偽造の恐れがなく、民法で定められた要因を満たしていないために無効となることもありません。
また、原本は公証役場で保管されるので、万が一紛失した場合でも再発行が可能です。

秘密証書遺言とは

遺言者が遺言書を作成し、署名、捺印した上で証書を閉じ、同じ捺印を使って封印して公証役場に提出します。
公証役場では公証人1人、および証人2人以上の立ち会いのもと、自身の遺言書であること、遺言書を作成した本人の住所・氏名を申述します(手話・筆談も可)。
遺言者の申述を公証人が封紙に記載し、証人とともに署名・捺印します。
内容を秘密にしておくことができるというメリットがありますが、公証人は遺言書の内容を確認しないため、形式の不備などにより無効になってしまう場合もあります。

遺言書作成は専門知識を持つ弁護士に依頼することをおすすめします

被相続人の遺言書がある場合、基本的にその内容に沿って相続が行われるため、ご家族間のトラブル防止に効果的です。
ただし、遺言書が民法で定められた要因を1つでも満たしていない場合には、法律上無効となります。
後に残すご家族のためにも当事務所のサポートを受けられて、適切な遺言書を作成するようにしてください。

遺言書の内容に納得がいかない場合は、一度弁護士にご相談ください

被相続人の配偶者、子供、父親・母親には「遺留分」が認められています。
「遺留分」とは、遺言書の内容により著しい不利益が生じないように、一定割合の相続を保証した制度です。なので、遺言書の内容により不利益が生じているような場合には、一度当事務所にご相談ください。
「遺留分減殺請求」を行使することで、相続人が受け取ることのできる最低限の財産を取り戻すことができる場合があります。

※寄与分、特別受益、遺産分割については、寄与分、特別受益があり、例示はしませんが、判例を調査して解決する必要があります。

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