離婚

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夫婦によって離婚の形は異なります

夫婦によって、離婚の形は様々です。
「慰謝料はいらないので、とにかく別れたい」というケースもあれば、熟年離婚、パートナーからのDV・精神的虐待が原因で離婚を決意するケースなど、夫婦の数だけ離婚の形があるという風にも言えます。
そして、離婚問題が調停や訴訟にまで進展することは稀であったとしても、「離婚に至る危機」というのは、どんな夫婦にも訪れるものだと考えています。
つまり、「どんな夫婦にも離婚調停・訴訟に至る可能性」は秘められているわけなのです。

しかし、夫婦の有り方によって離婚の形も変わってきます。
一概に「これが離婚方法です」とご相談者様に提示することはできません。
なので、ご相談者様からお悩みをおうかがいする時には、まず「本当に離婚すべきかどうか?」を検討し、その上で離婚に踏み切る場合には、できるだけ早期に解決できるようにサポートさせて頂きます。

新たな人生の第一歩を踏み出して頂くために~できるだけ早期に解決できるようにサポートします~

離婚問題は、できるだけ早期に解決するのが望ましいと考えています。
それは、ご相談者様に早く「新たな人生の第一歩」を踏み出してもらいたいからです。
離婚問題はご自身で解決をはかることも可能ですが、財産分与や婚姻費用の分担請求など、有利な形で解決するための様々な方法があり、これらをご自身だけで行うのはかなり困難であると言えます。
なので、早期に解決するためにも、より有利な形で解決するためにも、離婚問題でお困りであれば当事務所にご相談されることをおすすめします。

パートナーからのDV・精神的虐待でお悩みの方へ

2013年の司法統計によれば、離婚の申立理由の第1位は「性格の不一致」、第2位は「モラルハラスメント(精神的虐待)」、第3位は「異性関係(浮気、不倫など)」、第4位は「DV」、第5位は「生活費を渡さない」となっています。
このように、離婚理由の多くをDV・精神的虐待が占めていることがわかります。

DV・精神的虐待の中には、「結婚したとたんに、パートナーの態度が豹変した」「出産をきっかけに暴力をふるわれるようになった」など様々なケースがありますが、もし現在パートナーからのDVでお悩みであれば、弁護士はもちろん、警察などにも相談し、相談記録を作成してもらうようにしてください。
パートナーからの暴力を防止するために、裁判所に対してDV防止法に基づく保護命令を申し立てることができます。

保護命令には「接近禁止命令(6ヶ月間、住居や職場に接近したり付近を徘徊したりすることを禁止)」「退去命令(2ヶ月間住居から退去させ、接近を禁止)」「電話等禁止命令(面会の要求、電話、メールなどの禁止)」などがあり、申立人だけでなく、一緒に避難している子供への接近も禁止することができます。

ただし、そうしてパートナーから避難している状態で協議離婚(夫婦間の協議により離婚する手続き)を行うのは難しいと思われますので、家庭裁判所での調停離婚を検討する必要があります。
しかし、「パートナーと会いたくない」などの理由から、調停離婚に踏み切れない方もいらっしゃいます。
ただ、今ではDVに対する理解も深まっており、離婚手続きにより申立人がDV被害を受けずに済むように、裁判所も様々な配慮をしてくれます。
仮に審判離婚にまで進展したとしても、一度もパートナーと顔を合わせずに離婚をすることも可能です。

当事務所では、こうしたパートナーからのDV・精神的虐待が原因で、離婚を検討されている方からのご相談も承っておりますので、お一人で悩まれずにまずは一度ご連絡ください。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

パートナーと対面せずに離婚することが可能

当事務所にご依頼頂ければ、パートナーとの交渉は弁護士が行いますので、相手と対面せずに離婚することが可能です。

有利な形で離婚することが可能

当事務所にご依頼頂ければ、調停離婚などの際には弁護士が代わりに出頭し、有利な形で離婚できるように話し合いを進めます。
調停委員から難解な法律用語を言われ、よく理解できないままに返事をしてしまうということもなくなります。但し、原則初回期日には出廷して頂きますが、
相手方と顔を会わせないよう裁判所に配慮を求めます。

離婚後のトラブルを防止

当事務所にご依頼頂ければ、慰謝料、財産分与、婚姻費用、親権など、離婚後のトラブルとなりやすい問題を未然に防止することが可能となります。

離婚の種類

協議離婚

夫婦間で協議し、離婚する方法です。協議離婚届に必要事項を記載し、署名押印後、市町村役場に提出すれば離婚が成立します。
日本の夫婦の多くが、この方法により離婚しています。

調停離婚

家庭裁判所での調停により、離婚する方法です。
家庭裁判所にて2名の調停委員と1名の裁判官(ただし、通常裁判官は同席しません)を交えて話し合い、それがまとまれば離婚することができます。

審判離婚

調停離婚では離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所が調停に代わる審判を出すことで離婚を成立させる方法です。
審判が出された場合、当事者が異議を申し立てなければ、その審判は確定判決と同じ効力を持ちます。
ただし審判が出された後、2週間以内に当事者から異議が申し立てられれば、理由によらず審判の効力は失われます。

裁判離婚

協議離婚、調停離婚、審判離婚でも離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所に訴訟を提起し、判決によって離婚を成立させる方法です。
当事者双方の合意がなくても、裁判所が強制的に離婚させることができます。
ただし、裁判離婚により離婚を成立させるためには、「配偶者に不貞な行為があった」「配偶者から悪意で遺棄された」「配偶者の生死が3年以上不明」などの、民法が定めている離婚理由が必要となります。相当期間の別居がある場合(5年ないし10年)、有責配偶者からの離婚請求も有責性の程度によりますが、認められる傾向にあります。

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